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 遺言について

「遺言」は「いごん」又は「ゆいごん」と読みます。

みなさんは、遺言はお金持ちの人がするものだと、思ってはいないでしょうか?

実はそれは大きな間違いで、財産が多くても少なくても争いは起こるものなのです。

「うちの家族は仲がいいから、遺言がなくても大丈夫」と言う方が多いのですが、

実際に相続が始まるともめることが多いのが現状です。

そして、争いの末に遺産分割をなんとか終えた後、「今日限りで兄弟の縁を切る」などと、

悲しい結末が起こることもあります。

「相続」は「争族」などとよく言われるのは、このためです。

この場合、遺言書さえ書いておけば、争いが起こる確率はとても低くなります。

ただ、遺言書の方式は法律で決まっていますので、必ず間違えのないように行なってください。

もし法律的に遺言書が無効となれば、やはり争いの元となってしまいます。

また、遺言は財産についてだけ、するものではありません。

自分の死亡後の希望を書いておきましょう。

例えば、お葬式に関する希望とか、ペットの世話に関することなどがあります。

それでは、遺言書について説明をしていきます。

<普通の方式>

1 公正証書遺言

2 自筆証書遺言

3 秘密証書遺言

<特別の方式>

1 死亡の危急に迫った者の遺言

2 伝染病隔離者の遺言

3 在船者の遺言

4 船舶遭難者の遺言

 普通の方式

 公正証書遺言

  公正証書遺言は、公証人が作成する遺言です。

 遺言者は公証人に遺言の内容を口頭で述べて、公証人が公正証書遺言を作成します。

 耳が聞こえない方や口がきけない方は、筆談や通訳人を通じて手話で行なうことができます。

 遺言書の作成については、この公正証書遺言が一番お勧めです。

 <メリット>

 ・法律の専門家である公証人が作成するので、遺言が無効になる確率がとても低い。

 ・公正証書の原本は公証役場に保管されていますので、内容を勝手に変更されたり、

  紛失したりすることがありません。

 <デメリット>

 ・公証人に対する費用がかかります。費用は法律で定められています。

 ・公正証書遺言の作成時に、証人が2名必要です。

 自筆証書遺言

   自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自書して、さらに押印をすること

  によってする遺言です。

  自書なので、パソコンやワープロは認められません。

 <メリット>

 ・紙とペンと印鑑があれば、いつでも遺言書を書くことができます。

 ・公正証書遺言のように公証人に依頼をしないので、費用がかかりません。

 ・他の人に遺言の内容を知られる心配がありません。

 <デメリット>

 ・法律の方式に違背すると、遺言が無効になることがあります。

 ・遺言者が死亡した時に、遺言書が発見されない可能性があります。

 ・遺言書を発見した人が内容を読んで自分に不利益なことが書かれていれば、隠したり

  捨てたりする可能性があります。

 ・家庭裁判所に検認してもらわなければならないため、時間がかかります。

 秘密証書遺言

   秘密証書遺言は、遺言者が遺言書を作成して、これを封します。

  そしてこの遺言書の入った封書を公証人に提出します。

 <メリット>

 ・全文を自書ではなく、パソコンやワープロを使用して作成できます。

  また、他人に筆記させて作成することもできます。

  ただし、遺言者の署名は必ず遺言者自身が自書して、押印しなければなりません。

  また、他人に筆記させたときは、封書を公証人及び証人の前で提出するときに、

  その筆者の氏名及び住所を申述しなければなりません。

 ・遺言書の内容を知られる心配がありません。

 <デメリット>

 ・公証人に対する費用がかかります。

 ・証人2名が必要です。

特別の方式

   特別の方式の遺言は、緊急の場合に行なわれます。

 死者の危急に迫った者の遺言

  「死亡の危急に迫った者の遺言」は、疾病その他の事由によって、死亡の危急に迫った

  ものが遺言をしようとするときに行ないます。

 <要件>

 ・証人3名以上の立会いが必要です。

 ・その証人の1人に遺言の内容を口授します。

 ・口授を受けた者はこれを筆記し、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、

  各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名をし、印を押さなければならない。

 ・遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求をして

  確認をしてもらわなければなりません。

 伝染病隔離者の遺言

  「伝染病隔離者の遺言」は、伝染病のために行政処分によって交通を断たれた場所にいる

  人が行なう遺言です。

 <要件>

 ・警察官1名及び証人1名以上の立会いが必要です。

 ・遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名をして、印を押さなければなりません。

 在船者の遺言

 「在船者の遺言」は、船舶の中にいる人が行なう遺言です。

 <要件>

 ・船長又は事務員1名及び証人2名以上の立会いが必要です。

 ・遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名をして、印を押さなければなりません。

 船舶遭難者の遺言

  「船舶遭難者の遺言」は、船舶が遭難した場合において、当該船舶の中に在って死亡の

  危急に迫った人が口頭でする遺言です。

 <要件>

 ・証人2名以上の立会いが必要です。

 ・証人がその趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係者

  から遅滞なく家庭裁判所に請求して、その確認を得なければ、遺言の効力は生じません。



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