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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

 この度は、産業廃棄物専門行政書士事務所オフィス小笠原のホームページにご来訪いただき誠にありがとうございます。
 当事務所では、産業廃棄物処理業である収集運搬業の新規許可、更新許可、変更許可申請を取り扱っております。
 当事務所では、小樽市内のみならず、札幌方面、余市方面の事業所の方も歓迎致しております。
 
 なお、初回相談は無料とさせていただいておりますので、まずはオフィス小笠原までご連絡ください。

トピックス



産業廃棄物処理業について
  

1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)について

 (1)目的
     この法律は、廃棄物の処理責任を明確にするとともに処理方法などを規制することに
    より、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。

     廃棄物処理法では、廃棄物の保管、運搬及び処分方法に関する基準や排出事業者、地
    方公共団体等の責務が規定されています。

 (2)制定の経緯
   
    1900年(明治33年)→「汚物掃除法」制定
                明治に入り伝染病が流行し、その蔓延を防ぎ公衆衛生の強化
                を図ることを目的として「汚物掃除法」が制定された。
                この汚物掃除法2条によって、ごみ収集が市町村の事務とし
                て位置づけられた。
                「市ハ本法其ノ他ノ法令ニ依り別段ノ義務者アル場合ヲ除クノ
                外其ノ地域ノ汚物ヲ掃除シ清潔ヲ保持スルノ義務ヲ負フ

    1954年(昭和29年)→「清掃法」制定
                清掃法は汚物掃除法の考え方を引き継ぎ、第1条で「この法律
                は、汚物を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることによ
                り、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」と定められた
                ところに特徴があります。
                また、同法によりごみの定期的な収集・処理が市町村に義務
                づけられました。
                各地には清掃施設が次々と建設されました。

    1970年(昭和45年)→「廃棄物処理法」制定
                日本はこの頃から高度経済成長時代に入り、大量生産・大量
                消費・大量廃棄の社会になり膨大な産業廃棄物が排出され、
                市町村では処理しきれなくなり、また、昭和40年代には公害
                が激化して、工場から出る廃液や煙に含まれる有害物質によ
                って環境が汚染されていった。
                 そこで、これらのごみの処理に対する規制が急務の課題と
                なり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
                」が制定された。
                 廃棄物処理法は第1条で「この法律は、廃棄物を適正に処理
                し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全
                及び公衆衛生の向上を図ることを目的とすると定められ、衛
                生処理に加えて「生活環境の保全」という考え方がされた点が
                特徴です。

2.用語の定義

 @廃棄物と有価物→廃棄物該当性の判断

   その物がそもそも廃棄物に当たるのかそれとも有価物に当たるのかは、非常に重要である。
  なぜなら、廃棄物なら「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用を受け、多くの規制、基
  準が課せられるが、有価物なら「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用を受けないから
  である。
   廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要
  になったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱
  い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものである。
  
  ア 物の性状
     利用用途に要求される品質を満足し、かつ、飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境保
     全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断にあたっては生活環
     境保全にかかる関連基準を満たすこと、その性状についてJIS規格等の一般に認められ
     ている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理が
     なされていること等の確認が必要であること。
  イ 排出の状況
     排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理が
    なされていること。
  ウ 通常の取扱い形態
     製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認め
    られないこと。
  エ 取引価値の有無
     占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取
    引に経済的合理性があること。実際の判断にあたっては、名目を問わず、処理料金に相
    当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案
    しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外
    の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要である。
     ようするに、ある物を1万円で売ったとしても運送費が1万2000円かかったらそれは
   、有償譲渡だけれども廃棄物扱いになります。
  オ 占有者の意思
      客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し
     もしくは他者に有償譲渡する意思が認められること、又は、放置もしくは処分の意思
     が認められないこと。
      したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することがで
     きるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定
     的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各種判断要素の基準に照らし、適
     切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場合、又は主として廃棄物の脱
     法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容に
     よらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
 
 A廃棄物の種類
   →廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。
 
産業廃棄物の種類
   
   ※ 紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物のふん尿・動物
    の死体については、発生する業種、施設または対象物が限定されています。
     したがって、指定業種以外の業種がこれらを排出しても産業廃棄物には該当しないこ
    とになるので注意してください。

    ・紙くず →@建設業にかかるもの(工作物の新築、改築または除去に伴って生じるも
          のに限る。)
          Aパルプ、紙または紙加工品の製造業、新聞業に係るもの
          B出版業(印刷出版を行うものに限る。)に係るもの
          C製本業及び印刷物加工業にかかるもの。
          DPCBが塗布されまたは染み込んだもの。
      
        ※ これ以外の業種から発生する不要な書類やコピー用紙などは、
          事業系一般廃棄物になります。

    ・木くず →@建設業にかかるもの(工作物の新築、改築または除去に伴って生じるも
          のに限る。)
          A物品賃貸業にかかるもの
          B貨物の流通のために使用したパレットにかかるもの(業種限定なし)
          C木材または木製品の製造業にかかるもの
          Dパルプ製造業及び輸入木材の卸売業にかkるもの
          EPCBが染み込んだもの
   
       ※ これ以外の業種から発生する廃木材などは、事業系一般廃棄物になります。

    ・繊維くず→@建設業にかかるもの(工作物の新築、改築または除去に伴って生じるも
          のに限る。)
          A繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)にかかるもの
          BPCBが染み込んだもの

       ※ 天然繊維くずが含まれるものに限ります。これ以外の業種から発生する不要
         な衣類やウエスなどは事業系一般廃棄物になります。


    ・動植物性残さ→食料品製造業、医薬品製造業または香料製造業において原料として使
            用した動物または
            植物にかかる固形状の不要物

        ※ これ以外の業種から発生する生ごみなどは事業系一般廃棄物になります。

    ・動物系固形不要物 →と蓄場における獣畜のとさつ・解体時及び食鳥処理場における
               食鳥の処理時に排出される固形状の不要物

    ・動物のふん尿 →畜産農業に係るものに限る。

    ・動物の死体 →畜産農業に係るものに限る。

3.産業廃棄物処理の流れ


 1.排出事業者の処理責任 

   (1)排出事業者の責務

・ 生活系廃棄物(家庭ごみ)     →市町村の責任

・事業系廃棄物(店・会社からのごみ) →排出事業者の責任


     排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理
    しなければならない(法第3条)
               ↓     
     これは、産業廃棄物だけでなく、事業系一般廃棄物についても処理責任があります。

     事業系一般廃棄物については、排出事業者が料金を払って市町村から許可を受けた
    一般廃棄物収集運搬業者に持っていってもらうのが一般的なようです。

   (2)排出事業者の処理
      
       排出事業者は、その産業廃棄物を自ら処理するか(自己処理)、許可を受けた処
      理業者へ委託処理します(委託処理)。

      @排出事業者が自ら運搬又は処分するとき
        →産業廃棄物の「収集運搬基準」「中間処理基準、埋立処理基準」をを遵守すること
      A産業廃棄物処理業者に委託して処理するとき
        →産業廃棄物の「委託基準」を遵守すること
      B産業廃棄物を再生利用するとき
        →産業廃棄物の「収集運搬基準」、「中間処理基準」を遵守すること
      ※廃棄物を保管するときは「保管基準」「処理基準」を遵守しなければなりません。

 2.産業廃棄物の処理
    
     産業廃棄物を処理(収集運搬、積替え保管、中間処理、埋め立て処分)するときはそ
    の処理過程ごとに定められた処理基準に従わなければなりません。

 3.収集運搬基準
  
   (1)産業廃棄物について
      @産業廃棄物が飛散・流出しないようにすること。
      A収集運搬に伴う悪臭・騒音・振動によって生活環境の保全上支障が生じないよう
       に必要な措置を講ずること
      B運搬施設を設置するときは生活環境保全上の支障が生じないように必要な措置を
       講じること。
      C運搬車両、運搬容器等は産業廃棄物が飛散・流出・悪臭が漏れるおそれのないも
       のであること。
      D運搬車両の外側両側面に識別しやすい文字で次のとおり鮮明に表示すること。
       ○ 排出事業者が自分で運搬する場合
         ア 産業廃棄物収集運搬車である旨(5cm以上の文字)
         イ 業者名(3.2cm以上の文字)

       ○ 産業廃棄物処理業者が委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合 
         ア 産業廃棄物収集運搬車である旨(5cm以上の文字)
         イ 業者名(3cm以上の文字)
         ウ 許可番号の下6桁以上(3.2cm以上の文字)
  
      E産業廃棄物の運搬車は、次のような書類を常時携帯しなければなりません。
       ○排出事業者が自分で運搬する場合
        ア 氏名または名称及び住所
        イ 運搬する産業廃棄物の種類、数量
        ウ 運搬する産業廃棄物を積載した日
        エ 積載した事業場の名称、所在地、連絡先
        オ 運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先
 
       ○産業廃棄物処理業者が委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合
        ア 産業廃棄物管理票(マニフェスト)
        イ 許可証の写し
 
      F 石綿含有産業廃棄物の収集運搬を行う場合には、破砕することのないよう、
        また他のものと混合する恐れのないように区分すること
 
 4.保管基準

     事業者は、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物が排出現場から搬出されるまでの間
    の一時的な保管(排出事業場の保管)については、保管基準に従わなければなりません。
     また、搬出後の収集運搬及び処分過程における保管(収集運搬、処分に伴う保管)は
    、処理基準で定める保管の基準に従わなければなりません。

  ※ 産業廃棄物の収集運搬、処分に伴う保管については、排出事業場の保管とは別に、収集
    運搬基準、中間処理基準それぞれにおいて、保管の基準が定められています。
  ※ 産業廃棄物の処分にかかる基準については、中間処理を行う場合は中間処理基準が、埋
    立処分を行う場合は埋立処分基準が適用されます。
  ※ 特別管理産業廃棄物は産業廃棄物とは別に処理基準(廃棄物処理法第12条の2)が定め
    られています。

分類 基準項目と内容 排出現場 収集運搬過程 中間処理過程
囲い ・保管場所の周囲に囲いが設けられていること  ○
・直接囲いに負荷がかかる構造である場合は、当該重荷
 に対して構造耐力上安全で、変形・破損のおそれがない
 こと







(




)
 
・見やすい場所に下記の要件を備えた縦、横それぞれ
 120cm以上の掲示板を設置すること
@ 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の保管場所であ
  る旨
○ 
A 保管する産業廃棄物(当該産業廃棄物に石綿含有産
  業廃棄物が含まれる場合はその旨を含む)または特
  別管理産業廃棄物の種類
 B 保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
 C 屋外において容器を用いずに保管する場合の最大積
  み上げ高さ
D 保管数量の上限(※1)











        
・保管に伴い汚水が生じるおそれがある場合は、当該汚
 水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため
、必要な排水施設等を設けるとともに底面を不透水性
 の材料で覆うこと
・屋外で容器を用いずに保管する場合は定められた高さ
 を越えないようにすること
・保管の場所にねずみ、蚊、はえ、その他の害虫が発生
 しないようにすること
・石綿含有産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物が他のも
 のと混合しないように仕切りを設けること
・石綿含有産業廃棄物は、覆いを設ける、梱包する等、
 飛散防止のために必要な措置を講じること
・特別管理産業廃棄物の廃油、PCB汚染物、PCB処理物は
 、容器に入れ密閉すること、その他揮発防止及び温度上
 昇防止のために必要な措置を講じること
・特別管理産業廃棄物の廃酸、廃アルカリは、容器に入
 れ密閉する等、当該廃酸、廃アルカリによる腐食を防
 止するために必要な措置を講じること
○ 
・PCB汚染物、PCB処理物は腐食防止のために必要な措置
 を講じること
・特別管理産業廃棄物である廃石綿等は、梱包する等、
 飛散防止のために必要な措置を講じること
・腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物は、腐敗防
 止のために必要な措置を講じること
保管数
量の上

・一日当たりの平均搬出量の7日分
・処理能力の14日分  ー
保管期
間の上
・処理施設において適正な処分又は再生を行うためにや
 むを得ないと認められる期間

 ※1 保管高さの制限
     屋外で容器に入れずに保管する時の積替え及び処分のための保管高さが制限されています。
  
    ○囲いが堅牢でない場合
      →囲いに接しないように下端から勾配50%(高さ/底辺=1/2の傾き)以下

    ○囲いが堅牢である場合
      →囲いの内側2mは囲いの高さより50cm以下
       2m以内の内側は、2mの地点から勾配50%以下

 

4.処理業の種類について

   処理業は、事業の範囲によって、収集運搬業と処分業の2つに分かれます。
   さらに、収集運搬業は積み替え保管ありとなしに、処分業は中間処理と最終処分にそれぞ
  れ別れます。
 
 (1)収集運搬業
     @収集運搬業(積み替え保管なし)
       →排出者から集めた産業廃棄物を中間処理施設又は最終処分場まで直接運ぶこと。
       (委託された産業廃棄物を自社の敷地内に一定量溜まるまで仮置きする等はでき
        ません。
     A収集運搬業(積み替え保管あり)
       →収集した産業廃棄物を積替え保管施設において積み替え保管し、その後中間処
        理施設または最終処分場等に運びこと。
 (2)処分業
     @中間処理
       →焼却・破砕・中和等により、減量化、安定化すること。
        特別管理産業廃棄物については、無害化、安定化し、特別産業廃棄物でなくす
        こと。
     A最終処分
       →埋め立て又は海洋投入(原則禁止)により、廃棄物を自然界に還元すること。

5.処理業の許可について(申請先)


   道内全域で産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む。以下同じ)の収集運搬業を行うため
  には、産業廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事及び各政令市(札幌市、函館
  市、旭川市)長の許可がそれぞれ必要でしたが、廃棄物処理法施行令が平成22年に改正され
  、平成23年4月1日からは、北海道知事の許可のみで道内全域の収集運搬業を行うことができ
  るようになりました。
   ただし、政令市の区域内で積替保管を行う場合は、その政令市長の許可が必要となります。

   したがって、収集運搬業(積替保管なし)の場合は、北海道の許可があれば全道で収集運
  搬業を行うことができる。
   収集運搬業(積替保管あり)の場合は、積み替え保管する区域の政令市長の許可がいます。

6.許可申請の種類について


 @新規許可申請する場合
    ・新たに業を始める場合
    ・個人から法人化する場合
      →個人で許可を有していても、別途、法人で新規許可申請が必要
    ・許可をもっている法人の消滅を伴う合併をする場合
      →合併後の法人で新規許可申請が必要
    ・許可期限5年間が満了したが更新手続きを行わず許可を再取得する場合

 A変更許可申請する場合
    ・取扱い品目を増やす場合
    ・業の区分を拡大する場合
      →収集運搬業で積替え保管なしを積替え保管ありにする場合
       処分業で破砕による中間処理をしていたものが、焼却を追加する場合等
  
 B更新許可申請する場合
    ・すでに許可を持っている者が、許可期限(5年間)満了前に同じ許可内容で許可の更新
     をする場合
      →更新申請時に許可内容の変更をする場合は、同時に変更許可申請を行う必要があ
       る。

7.許可の要件について

 1.人的要件


   @ 次に掲げるものが産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る講習会を
    修了していること。

     (1)申請者が法人である場合
         →役員(監査役は除く。)
    
     (2)申請者が個人である場合
         →個人事業主

     ※ 講習会について
       
       ・講習会については、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物についてそれぞれ収集運
        搬業の新規講習と更新講習、処分業の新規講習と更新講習がある。

       ・講習の修了証の有効期限は新規講習については修了日より5年
                    更新講習については修了日より2年

       ・新規許可申請の場合は、申請日までに有効期限が切れていない新規講習を受け
                   、その修了証が必要

       ・更新許可申請の場合は、@許可期限満了日の2年前以後に更新講習を受けその修
                    了証が必要             
                          または
                   A新規講習を受け、その修了証が必要

       ・変更許可申請の場合は、@有効な修了証(受付日で判断)が必要
                          または
                   A現在の許可を取得した時に使用した修了証が必要

       ・なお、有効な修了証が必要なのは許可要件であって、許可存続要件ではないの
        で許可取得後に修了証を役員が辞めたとしても許可が取り消しになるわけでは
        なく、次の更新時までに他の役員が講習を受ければいいのでご注意ください。

       ・講習受講の問い合わせ先
         a 社団法人 北海道産業廃棄物協会
          〒060-0005 札幌市中央区北5条西6-1-23 TEL 011-241-7611
                 第2道通ビル7F

         b 学校法人 北工学園 環境総合研究所
          〒065-0005 札幌市東区北5条東8丁目   TEL 011-731-0778
                 環境福祉総合センター3F


   A 欠格要件
      →申請者が次のいずれにも該当しないこと
       なお、許可後においても次のいずれかに該当した場合は、当該許可の取り消し処
       分となります。

    法14条第5項第2号
     イ
 第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
     ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団
        員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日
        から五年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
     ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又
        はロのいずれかに該当するもの
     ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する
        者のあるもの
     ホ 個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
     ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
    法7条第5項第4号イからト
     イ
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
     ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ
        た日から五年を経過しない者
     ハ この法律、浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)その他生活環境の保全を目
        的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは
        暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号。
        第三十二条の二第七項を除く。)の規定に違反し、又は刑法 (明治四十年法律
        第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百
        二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律 (
        大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わ
        り、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
     ニ 第七条の四第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項若しくは第十四
        条の三の二第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項(これらの規
        定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第
        四十一条第二項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経
        過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第七条の四第一項
        第三号又は第十四条の三の二第一項第三号(第十四条の六において準用する場
        合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)におい
        ては、当該取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五
        条 の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行す
        る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他い
        かなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取
        締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認めら
        れる者を含む。以下この号、第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニに
        おいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む
        。)
      ホ 第七条の四若しくは第十四条の三の二(第十四条の六において読み替えて準用
         する場合を含む。)又は浄化槽法第四十一条第二項 の規定による許可の取消
         しの処分に係る行政手続法第十五条 の規定による通知があつた日から当該処
         分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第三項(第十
         四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を
         含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃
         棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のい
         ずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号 に該当する
         旨の同条 の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由が
         ある者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの
      ヘ ホに規定する期間内に次条第三項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物
         の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届
         出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条 の規定による届出があ
         つた場合において、ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人(当該
         事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で
         定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について
         相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届
         出の日から五年を経過しないもの
      ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相
         当の理由がある者


 

 2.施設基準(適切な運搬車両・運搬容器があるか)


    産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業、処分業の用に供する施設それぞれに
   ついて、飛散、流出の防止や適正処理についての基準が定められている。

  @ 産業廃棄物収集運搬業
     ア 産業廃棄物が飛散し及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車両、運
       搬容器その他の運搬施設を有していること。
     イ 積み替え施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透
       し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

  A 特別管理産業廃棄物収集運搬業
     ア 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運
       搬車両、運搬容器その他の運搬施設を有すること
     イ 廃油、廃酸、廃アルカリの収集または運搬を業として行う場合には、当該廃油、
       廃酸または廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該
       廃油、廃酸、廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。
     ウ 感染性産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合には、当該感染性廃棄物
       の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。
     エ その他の特別管理産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合には、その収
       集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業
       廃棄物の収集または運搬に適する運搬施設を有すること
     オ 積み替え施設を有する場合には、特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地
       下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう必要な措置を講じ、かつ、特別管理産
       業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切り等が設けられている施設
       であること。

  B 産業廃棄物処分業
     ア 産業廃棄物の中間処理施設に係る基準
     イ 産業廃棄物の最終処分施設に係る基準

  C 特別管理産業廃棄物処分業
     ア 特別管理産業廃棄物の中間処理施設に係る基準
     イ 特別管理産業廃棄物の最終処分施設に係る基準

 

 3.財産的基準


   産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集運搬または処分を的確に、かつ、継続して行
  うに足りる経理的基礎を有すること。

   具体的には、債務超過に陥っていないことです。

8.申請手続き一式代行料


  業務内容 申請手数料 手続き報酬額 総 額





物 

    
産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)新規許可
81,000円 168,000円 249,000円
産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)更新許可
73,000円 84,000円 157,000円
産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)変更許可
71,000円 126,000円 197,000円
産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)新規許可
81,000円 252,000円 333,000円
産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)更新許可
73,000円 126,000円 199,000円
 産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)変更許可
71,000円 189,000円 260,000円










物 


    
特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)新規許可
81,000円 252,000円 333,000円
 特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)更新許可
74,000円 126,000円 200,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管なし)変更許可
72,000円 189,000円  261,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)新規許可
81,000円 378,000円 459,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)更新許可
74,000円 189,000円 263,000円
 特別管理産業廃棄物収集運搬業
(積替・保管あり)変更許可
72,000円 283,250円 355,500円
  各種変更届 0円 15,750円 15,750円



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