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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

 建設業許可申請について

  建設業の許可を新規で取得するためには下記に掲げる5つの要件を満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者(法第7条第1号)


  許可を受けようとする者が法人の場合、常勤の役員のうちの1人が、個人の場合、本人又は
 支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要です。
  (1)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
     有している者。
  (2)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者と
     しての経験を有している者。
  (3)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次の
     いずれかの経験を有している者。
    (a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
       具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上
       建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有している者。
    (b)7年以上経営業務を補佐した経験を有している者。
  法人の役員とは、次の者をいいます。
  ・株式会社又は有限会社の取締役
  ・委員会設置会社の執行役
  ・持分会社の業務を執行する社員
  ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事

  経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可取得後に経営業務の管理責任
 者が退職し、後任が不在となった場合は許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)とな
 ります。このような不在期間が生じないよう事前に準備しておくことが必要です。

2.専任技術者の設置(法第7条第2号、法第15条第2号)


   専任技術者は一定の資格があるもののうち、許可を受けたい営業所・建設業の業種ごとに
  配置することが必要です。
   専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業なのか特定建設業なのか、また
  業種により必要な資格等が異なります。
   また、専任技術者はその営業所に常勤である者を配置します。
  なお、専任技術者の設置も許可要件の1つであり、許可取得後に専任技術者が退職し、後任
  が不在となった場合は許可の取消し等になるので、注意することが必要です。

  (注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

  ◎許可を受けて建設業を営むすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要
   です。
  《一般建設業の許可を受けようとする場合》
   @許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)修了者
    で
    ・中等教育学校卒業後   5年(60ヶ月)以上の実務の経験を有する者(法第7条
                 第2号イ該当)
    ・高等学校卒業後     5年(60ヶ月)以上の実務の経験を有する者(法第7条
                 第2号イ該当)
    ・大学・短大・高専卒業後 3年(36ヶ月)以上の実務の経験を有する者(法第7条
                 第2号イ該当)
    の実務経験を有している者
   A許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年(120ヶ月)以上の実務
    の経験を有する者(法第7条第2号ロ該当)
   B国土交通大臣が定めた国家資格者(法第7条第2号ハ該当)

  《特定建設業の許可を受けようとする場合》
   @国土交通大臣が定めた国家資格者(1級のみ)(法第15条第2号イ該当)
   A一般建設業の専任技術者要件を満たしている者で、許可を受けようとする建設業に関し
    て発注者から直接請け負い、その請負代金額が1件4,500万円以上であるものにつ
    いて2年(24ヶ月)以上指導監督的な実務経験を有する者(法第15条第2号ロ該当
    ※指定建設業の許可を受けようとする場合は、このAの要件では許可は取得できません
     。@またはBのいずれかの要件を満たすことが必要です
    ※指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗
     装工事業、造園工事業
   B国土交通大臣が認定した者 (法第15条第2号ハ該当)

   

3.誠実性(法第7条第3号)


   許可を受けようとする者が法人である場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者、
  個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実
  な行為をするおそれがないことが必要です。
  【不正又は不誠実な行為】
  ・「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際、詐欺や脅迫、横領等法律に違反す
    る行為。
  ・「不誠実な行為」とは、工事内容や工期等について請負契約に違反する行為。
  ・建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったこと
   により、免許等の取消処分を受けて5年を経過しない者
  ・暴力団の構成員である場合。  
  ・暴力団による実質的支配を受けている場合。

4.財産的基礎(法第7条第4号、法第15条第3号)


   建設工事を着手するには、多額の準備資金が必要になります。その為、建設業許可を受け
  る段階で財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
   一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。
  《一般建設業》
     次のいずれかに該当すること。
      ・自己資本額が500万円以上であること
      ・500万円以上の資金調達能力を有すること
      ・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
  《特定建設業》
     次のすべてに該当すること。
      ・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
      ・流動比率が75%以上であること
      ・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円
       以上であること

5.欠格要件(法第8条)


    国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可
  の更新を受けようとする者にあつては、第1号又は第7号から第11号までのいずれか)に
  該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載が
  あり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
   1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
   2.第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設
    業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
   3.第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の
    許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処
    分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第四号に該当
    する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
   4.前号に規定する期間内に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出があつた
    場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令
    で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で
    、当該届出の日から5年を経過しないもの
   5.第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過
    しない者
   6.許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その
    禁止の期間が経過しない者
   7.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがな
    くなつた日から5年を経過しない者
   8.この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規
     定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規
     定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204
     条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪
     若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ
     、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を
     経過しない者
   9.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれ
    かに該当するもの
  10.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号か
    ら第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29
    条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者について
    はその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第
    六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前
    から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)の
    あるもの
  11.個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号まで
    のいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定によ
    り許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第
    12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当す
    る者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業
    者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

  
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