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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

建設業決算報告書について


  決算報告書は、建設業許可をうけたすべての建設業者が毎事業年度終了後4ヶ月以内に必ず
 届け出なければいけません。(建設業法第11条2項)
  (例:3月31日決算の事業所は7月31日までに提出が必要です)

  経営事項審査を受ける建設業者は、決算変更届の内容がそのまま審査の対象となるため、特
 に重要な書類となります。
  例えば、業種別の売上高や自己資本額、営業利益など決算変更届の財務内容の全てが用いら
 れるためです。

  工事経歴書の記入方法や売上金額が間違っている場合などは、経営事項審査で訂正を求めら
 れたり認められない場合もあります。

  オフィス小笠原では決算変更届の作成、申請は基よりシミュレーションを通じて自社の現状
 ・経営上の課題・弱点を把握し、どのような設定であればより高い点数で経営事項審査を受け
 ることが出来るか等の対策、様々な角度からアドバイスをさせていただいております。
 
  決算変更届(決算報告書)
   @変更届出書
   A工事経歴書(様式第2号)
   B直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
   C使用人数(様式第4号)   
   D財務諸表
    ・貸借対照表(様式第15号)
    ・損益計算書(様式第16号)
    ・株主資本等変動計算書(様式第17号)
    ・注記表(様式第17号の2)
   E営業報告書(株式会社のみ)
   F納税証明書
   


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2012年3月1日
サイトをリニューアルしました。
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