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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

  この度は、建設業専門行政書士オフィス小笠原のホームページにご来訪いただき誠にありが
 とうございます。
  当事務所では、開業以来30年に渡って建設業関係業務に携わっており、建設業許可の取得手
 続き、建設業決算報告書の作成手続き、経営事項審査申請手続き、入札参加資格申請手続きを
 はじめ、建設業に関連した業務である解体工事業の登録手続きも行っております。
  各会社の工事の種類・内容に応じてに必要許可業種の提案、対策、問題点等をアドバイスさ
 せて頂きます。
  また、特に公共事業に力を入れている会社においては、事前に経営事項審査のシュミレーシ
 ョンを行い、経営事項審査で1点でも高くなるように財務内容の改善等を行っておりますので
 、経営事項審査についてご相談がある方はまずは当事務所までご連絡ください。
  

 建設業について


 
では、はじめに建設業の概要について説明いたします。

1.建設業の目的とは
   建設業法第1条では「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の
  適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに
  、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」と
  されています。

2.建設業とは
   元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業
  をいいます。

3.建設業者とは
   第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいいます。その為、軽微な工事のみを請負
  うものは、許可の適用除外となり建設業法上の建設業者とはいいません。

4.建設業許可を必要としない軽微な工事の範囲

 建設一式工事の場合
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(木造住宅とは、
   主要構造部が木造で主目的が居住に供することをいい、店舗併用住宅の場合等は延面積
  (150u未満)のうち1/2以上を居住に供していればよい事になっています)
 建築一式工事以外の建設工事の場合
(1)1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(木造住宅とは、
   主要構造部が木造で主目的が居住に供することをいい、店舗併用住宅の場合等は延面積
  (150u未満)のうち1/2以上を居住に供していればよい事になっています)



5.建設業許可の種類
   建設業許可には大臣許可と知事許可の2種類があります。

 (1)営業所を2つ以上の都道府県の区域内に設けて建設業を営業する
   場合
 国土交通大臣許可 が必要
 (2)営業所を1つの都道府県の中にのみ設けて建設業を営業する場合  都道府県知事許可が必要


6.許可区分
  一般建設業と特定建設業があります。
 (1)一般建設業

 ○建築一式工事
   発注者から直接請け負った1件の建設工事の一部を下請に発注する場合で、その下請代金の
   合計額が4,500万円未満の場合、又は下請として営業しようとする場合
 ○建築一式工事以外の建設工事(27業種)
   発注者から直接請け負った1件の建設工事の一部を下請に発注する場合で、その下請代金の
   合計額が3,000万円以上の場合


 
(2)特定建設業

 ○建築一式工事
   発注者から直接請け負った1件の建設工事の一部を下請に発注する場合で、その下請代金の
  合計額が4,500万円以上の場合
 ○建築一式工事以外の建設工事(27業種)
   発注者から直接請け負った1件の建設工事の一部を下請に発注する場合で、その下請代金の
  合計額が3,000万円以上の場合


7.許可の業種
   建設業許可は工事の種類に応じて28業種に分類されます。建設業許可を受けようとする
  場合、28の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。

 (1)土木工事業(土木一式工事)  (15)板金工事業
 (2)建築工事業(建築一式工事)  (16)ガラス工事業
 (3)大工工事業  (17)塗装工事業
 (4)左官工事業  (18)防水工事業
 (5)とび・土工・コンクリート工事業  (19)内装仕上工事業
 (6)石工事業  (20)機械器具設置工事業
 (7)屋根工事業  (21)熱絶縁工事業
 (8)電気工事業  (22)電気通信工事業
 (9)管工事業  (23)造園工事業
 (10)タイル・れんが・ブロック工事業  (24)さく井工事業
 (11)鋼構造物工事業  (25)建具工事業
 (12)鉄筋工事業   (26)水道施設工事業
 (13)ほ装工事業  (27)消防施設工事業
 (14)しゅんせつ工事業   (28)清掃施設工事業


 
8.指定建設業
   特定建設業のうち、特に総合的な施工管理、施工技術を要する7業種を指定建設業といい
  ます。
   又、営業所毎に置く専任技術者は一級の国家資格者等となります。

    ・土木工事業 ・建築工事業 ・電気工事業 ・管工事業 ・鋼構造物工事業 
    ・ほ装工事業 ・造園工事業

9. 建設業許可取得からの流れ

  @建設業許可の取得
     建設業許可を取得します。
       
  A決算報告書の作成
     毎事業年度終了(決算日)を迎え、会計事務所等で2ヶ月以内に決算報告書を作成し
     税務申告をします。
    ↓
  B決算変更届の提出
    建設業許可を取得した事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に建設業決算変更届を提
    出します。建設業決算変更届では、財務諸表や1年間の工事経歴書等を作成し提出しま
    す。
   (財務諸表は、会計事務所等で作成した決算書から建設業法に基づく会計処理を致します
    。工事経歴書は、工事請負契約書や請求書・注文書で工事内容等を確認し、許可業種ご
    とに作成します)
    ↓
  Cシミュレーション
    Bの決算変更届を作成するのと同時にシミュレーションを行います。自社の経営状況や
    現状を数値化して
    弱点を把握し、経営事項審査、入札参加資格審査へ向けて総合的な対策を立てます。
    ↓
  D経営状況分析申請
    B・Cを作成後、経営状況分析機関に「経営状況分析申請」を行い、経営状況分析結果
    通知書を受け取ります。
    経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請で使用します。
    ↓
  E経営事項審査の予約
    後志総合振興局の場合、経営事項審査の受付は予約制となっておりますので事前に予約
    致します。
    ↓
  F経営事項審査申請
    決算変更届と経営状況分析結果通知書、その他証明書類を持参して経営事項審査の申請
    をします。
    経営事項審査申請が遅れた場合、有効期間に空白が生じ、公共工事を落札しても発注者
    との間で契約ができない場合があります。営業年度終了後、速やかに手続きを致します。
    ↓
  G経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の送付
    経営事項審査を申請し受理された場合、約1ヶ月後に経営規模等評価結果通知書・総合
    評定値通知書が送られてきます。
    この結果通知書を元に、入札参加資格審査を申請する事が可能となります。
    ↓
  H入札参加資格審査(建設工事の場合)
    2年に1度、国や都道府県、市町村、その他へなど希望する公共団体へ入札参加資格審
    査を申請します。
    申請を行うと入札参加資格業者名簿に登録され、申請した公共団体の競争入札へ参加す
    ることができるようになります。



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2012年3月1日
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サイトをオープンしました。