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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号


経営事項審査について

  経営事項審査を受けるためには、前提として経営状況分析機関に経営状況分析申請を行い財
 務諸表の分析をしなければなりません。
  したがって、手続きの流れとしては、
       @経営状況分析
          ↓
       A経審シミュレーション
          ↓
       B経営事項審査
  となります。

1.経営事項審査とは


    国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主
  たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
    公共工事の各発注機関は、入札に参加する建設業者について資格審査を行うこととされて
  おり、その要件として総合評定値通知書の提出を求めております。
   そのため、建設業許可業者は経営事項審査の申請を行い「総合評定値通知書」を取得しな
  ければなりません。
   各発注機関は総合評定値通知書の評定点を基準に主観点などを加えて建設業者の格付けを
  行い、格付けに応じて入札参加が出来る公共工事の予定価格の範囲が決まります。
   なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設
  業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

2.総合評定値通知書の有効期間について


  総合評定値通知書は審査基準日(決算日)から1年7カ月間が有効です。
  経営事項審査申請が遅れますと、前回の有効期間との間に空白が生じることとなり、公共工
 事を落札しても発注者との契約ができない場合があります。

3.手数料


  @経営規模等評価申請
    8,100円に建設業者が審査を受けようとする建設業1種類につき2,300円とし
   て計算した額を加算した額

  A総合評定値請求
   400円に審査対象業種1種類につき200円として計算した額を加算した額

   例1:建築工事業の1業種のみ審査を受けようとする場合
   (1)経営規模等評価申請 8,100円 + 2,300円(1業種)
               = 10,400円
   (2)総合評定値請求     400円 +   200円(1業種) 
               = 600円
   (1)+(2)= 11,000円の手数料が掛かります。                        

   例2:土木工事業と建築工事業と大工工事業の3業種の審査を受けようとする場合
   (1)経営規模等評価申請 8,100円 + 6,900円(3業種) 
               = 15,000円
   (2)総合評定値請求     400円 +   600円(3業種) 
               = 1,000円
   (1)+(2)= 16,000円の手数料が掛かります。


  

 
申請業種数   総合評定値を申請する場合の手数料 総合評定値を申請しない場合の手数料
1業種 11,000円 10,400円
2業種  13,500円   12,700円
3業種  16,000円   15,000円   
 4業種   18,500円 17,300円
5業種   21,000円     19,600円
6業種 23,500円 21,900円
7業種  26,000円   24,200円
8業種   28,500円    26,500円
9業種 31,000円 28,800円
10業種 33,500円 31,100円
 



4.申請書等の提出先


  国土交通大臣許可業者・・・本店所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設業の許可を
               受けている地方整備局長等
  都道府県知事許可業者・・・建設業の許可を受けている都道府県知事
 
  なお、詳しくは許可行政庁へ直接お問い合わせ下さい。

5.経営状況分析


   経営状況分析とは、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に財務諸表を提出して経営状況
  を分析してもらうことです。経営事項審査には経営状況分析結果通知書を添付しなければな
  りませんので、入札参加を希望する建設業者の方は経営事項審査の前に必ず経営状況分析を
  受ける必要があります。
   分析機関の所定の様式(分析申請書)に必要事項を記入し、その他指定された必要書類及
  び分析手数料を納付します。

    経営状況分析の必要書類
     @経営状況分析申請書
     A建設業許可通知書又は建設業許可証明書
     B税務申告書の別表16(減価償却実施額)
     C財務諸表
      ・貸借対照表
      ・損益計算書
      ・完成工事原価報告書
      ・兼業事業売上原価報告書
      ・株主資本等変動計算書
      ・注記表
      ※その他、必要に応じて提出を求められる書類がございます。

    手数料
      登録経営状況分析機関によって手数料が異なります。

    オフィス小笠原では申請代行も行っておりますのでご相談下さい。


6.経審シミュレーション


  経営事項審査を申請するに当たってシュミレーションは欠かせません。
 シミュレーションとは、経営事項審査で該当する直近決算で、自社の経営状況を分析、数値化
 し現状を把握することです。
  経営事項審査申請の前に評点のシミュレーションを行うことで、指名願いの格付け予想は基
 より自社の現状・経営上の課題・弱点を把握し、どのような設定であればより高い点数で経営
 事項審査を受けることが出来るか等の対策、様々な角度からアドバイスをさせていただいてお
 ります。いずれは企業の発展を図ることが可能です。

  オフィス小笠原ではシミュレーションそのものを取り扱う以外にもそれを基に経営的なアド
 バイスもさせて頂きます。




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