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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

 この度は、介護サービス事業専門行政書士事務所オフィス小笠原のホームページにご来訪いただき誠にありがとうございます。

 当事務所では、介護サービス事業である訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)等の指定申請を行っております。
 
 当事務所では、小樽市内のみならず、札幌方面、余市方面の事務所の方も歓迎しております。

 なお、初回相談は無料とさせていただいておりますので、まずはオフィス小笠原までご連絡ください。

トピックス


介護サービス事業

1.介護サービス事業の種類

  
  (1)介護給付サービス・介護予防サービス

介護給付サービス 要介護者を対象 
介護予防サービス 要支援者を対象

          サービスの種類            業務内容










     





    





 
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
介護予防訪問介護

 訪問介護事業とは、要介護状態等となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、訪問介護員等が居宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の援助を行うものです。

訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護

 訪問入浴介護事業とは、要介護状態等となった利用者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行うものです。

 




訪問看護
介護予防訪問看護

 訪問看護事業とは、看護師その他厚生労働省令で定められた者が、要介護者等(主治医がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)の居宅を訪問して、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うことです。

 訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業とは、要介護状態等となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、病院、診療所または介護老人保健施設の理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が居宅を訪問し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うものです。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導

 居宅療養管理指導事業とは居宅要介護者について、病院、診療所、薬局又は指定訪問看護ステーション等の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員その他厚生労働省令で定められた者により行われる療養上の管理及び指導を行うことです。






 





通所介護
(デイサービス)
介護予防通所介護

 通所介護事業とは、在宅の要介護者等に老人デイサービス等の施設へ通ってきてもらい、その施設において心身の維持回復を図り、日常生活上の自立を助けるために機能訓練や入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上のサービスを提供するものです。





通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

 通所リハビリテーション事業とは、居宅の要介護者等が介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通い、その施設において心身の機能の回復維持を図り、日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことです。

 保険医療機関の指定を受けている病院、診療所においては、届出を行うことにより事業を開始することができます。






系 






短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護予防短期入所生活介護

 短期入所生活介護事業とは、特別養護老人ホーム等の施設に短期間入所し、要介護等の状態の利用者にその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう機能訓練及び入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の援助を行うものです。






短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護

 短期入所療養介護事業とは、要介護者等(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)が、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所し、その施設において看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を受けることをいいます。

        特定施設入所生活
      介護予防特定施設入所生活

 特定施設入居者生活介護事業とは、有料老人ホーム等に入所している要介護状態等となった利用者にその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう機能訓練及び入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の援助を行うものです。

        介護福祉用具貸与
      介護予防介護福祉用具貸与

 福祉用具貸与事業とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護状態等の利用者に対し日常生活上の便宜を図り、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むため、また機能訓練のための用具(福祉用具)の貸与を行うものです。

        特定福祉用具販売
      特定介護予防福祉用具販売

特定福祉用具販売事業とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの(特定福祉用具)を、政令で定めるところにより販売を行うものです。

              居宅介護支援
           (ケアマネ)
 
 要介護者が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス、福祉サービスを適切に利用することができるよう、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成するとともに、介護保険施設への入所を要する場合には施設への紹介その他の便宜の提供を行うものです。

 
 (2)地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス(6種類)

   平成18年4月から、介護保険制度が改正により、高齢者が要介護状態となっても、で
   きる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から、介護保険の新たなサー
   ビス類型として地域密着型サービスが創設されました。
    これにより、従来、都道府県が指定等を行ってきたグループホーム(認知症対応型共同
   生活介護)、認知症専用型の通所介護(認知症対応型通所介護)及びこれから整備を行っ
   てゆく小規模多機能型居宅介護等については、地域密着型サービス(介護予防地域密着型
   サービスを含む)として市町村が事業者の指定及び指導・監督を行うこととなりました。

          サービスの種類           業務内容










     
       夜間対応型訪問介護  指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものである。
認知症対応型通所介護  指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。
      小規模多機能型居宅介護  指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
認知症対応型共同生活介護  指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
地域密着型特定施設入居者生活介護  指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
 地域密着型介護老人福祉施設
入居者生活介護
指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。


2.介護(予防)サービス事業者になるには


   介護保険でサービス提供主体となるには、

    @ 法人格を持ち

    A 厚生労働省令で定められている「人員・設備及び運営基準」を満たして

    B 所管する指定権者(北海道知事)から介護サービス事業者として指定

       を受けなければなりません。


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2012年3月1日
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