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行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

 この度は行政書士事務所オフィス小笠原のホームページにご来訪いただき誠にありがとうございます。
 当事務所では、介護サービス事業所の指定申請を行っております。
 小樽市内のみならず、札幌方面、余市方面の事業所の方も歓迎しております。

 なお、初回相談は無料とさせていただいておりますので、まずはオフィス小笠原までご連絡下さい。

訪問介護について


1.訪問介護とは

 @概要
   訪問介護事業とは、要介護状態等となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自
  立した生活を営むことができるよう、訪問介護員等が居宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常
  生活上の援助を行うものです。

  

   対象者
 訪問介護  要介護1〜5を受けている人
 介護予防訪問介護  要支援1〜2を受けている人


 
 A
種類

 種類 サービス内容 
 身体介護 食事、排泄、入浴の介助など利用者の身体に直接触れて行う介助等が中心
 生活援助 掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助が中心
 通院等乗降介助 通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が運転する車両への
乗車または降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前もしくは降車後
の屋内外における移動等の介助または通院先もしくは外出先での受診等
の手続き、移動等の介助を行う。

2.指定要件


 @ 法人格があること
    → 株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等
    → 登記事項証明書の目的欄にこれから申請する事業の記載があること
 A 人員基準
   

 (1)従業者(訪問介護員等)

  職種・資格 ・介護福祉士
・介護職員基礎研修修了者
・訪問介護養成研修1〜3級課程修了者
・看護士及び准看護士
    員数  常勤換算方法で2.5人以上 ※


  ※ 常勤換算方法とは
     →全従業者の勤務延べ時間数を常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべ
      き時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)で除することにより
      、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

      (例)X事業所(職員5名)

         常勤の従業員 A  1日8時間×週5日=40時間/週×4週=160時間/月 
            〃   B 1日8時間×週5日=40時間/週×4週=160時間/月

        非常勤の従業員C 1日5時間×週5日=25時間/週×4週=100時間/月
            〃  D 1日4時間×週4日=16時間/週×4週=64時間/月
            〃  E 1日6時間×週3日=18時間/週×4週=72時間/月

    (1)全従業員の一週間の総労働時間を算出する
      (A)160H+(B)160H+(C)100H+(D)64H+(E)72H=556時間
     
    (2)(1)の総労働時間を常勤の従業者の一週間の労働時間40時間で除すると
            556÷40=3.475となる。

    (3) X事業所の員数は常勤換算方法で3.475人となり、要件をみたすことになる。

 (2)サービス提供責任者

職種

資格
 訪問介護員等のうち
・介護福祉士
・介護職員基礎研修修了者
・訪問介護養成研修1級課程修了者
・訪問介護養成研修2級課程修了者であって実務経験3年以上の者
・看護士及び准看護士
  員 数  常勤の者を事業規模に応じて1名以上

 月間延べサービス提供時間 訪問介護員の数   ※1 
アまたはイに基づき置かなければならない常勤のサービス提供責任者 
 ※2 
常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者
450時間以下 10人以下   1  1
 450時間超
900時間以下
11人以上
20人以下
 2  1
900時間超
1,350時間以下
 21人以上
30人以下
 3  2
1,350時間超
1,800時間以下
31人以上
40人以下
 4  3
1,800時間超
2,250時間以下
41人以上
50以下
 5  4

※1 サービス提供責任者の配置基準は、以下のアの基準とイの基準の場で
    いずれか少ない員数の常勤のサービス提供責任者をおく。

   ア 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時
    間や移動時間を除く。)が概ね450時間又はその端数を増やすごと
    に1人以上
       
   イ 当該事業所の訪問介護員等の数が10人またはその端数を増すごと
    に1人以上

 (例1)常勤職員4人  → サービス提供時間320時間
     非常勤職員6人 → サービス提供時間200時間 合計520時間

   アの基準の場合 → 450時間超900以下なので常勤のサービス提
             供責任者は2人必要

   イの基準の場合 → 訪問介護員の数が10人なので常勤のサービス提
             供責任者は1名で足りる

   したがって、この場合サービス提供責任者は少ない方のイの基準を使って
   1名で足りる

※2 ※1の方法のアまたはイに基づき、1人を超えるサービス提供責任者
    を配置しなければならない事業所については、事業の規模に応じて常
    勤換算方法によって、サービス提供責任者の員数を算出することもで
    きる。

   ア 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時
     間や移動時間を除く。)を450時間で除して得られた数以上(小数
     第1位に切り上げた数。)
  
   イ 当該事業所のの訪問介護員等の数を10で除して得られた数以上
    (小数第1位に切り上げた数)

   ウ サービス提供責任者になる非常勤職員は、当該事業所における勤務
     時間が、当該事業所におけて定められている常勤の訪問介護員等が
     勤務すべき時間数の2分の1以上に達していること
     つまり、常勤換算方法で0.5以上ある職員であること

   
 (例2)常勤のサービス提供責任者を2人から5人配置すべき事業所
 
    サービス提供時間950時間・ヘルパー数45人の場合
    

    (1)※1の常勤換算によらない場合
       
       950時間なので3人必要
       45人なので5人必要
            ↓
       したがって、常勤のサービス提供責任者は3人必要

    (2)しかし、事業所に3人の常勤のサービス提供責任者を置く
       ことが難しい事業所は※2の常勤換算方法によることができる。

       ア 950÷450=2.11 ≒2.2(小数第1位に切り上げ)
     
       イ 45÷10=4.5

       したがって、アの2.2 を採用
   
    (3)上記表より常勤のサービス提供責任者の必要員数は
       3−1=2人
    
    (4)2.2−2=0.2は非常勤のサービス提供責任者が必要

    (5)したがって、配置すべき最低員数は、常勤のサービス提供責任
       者が2人、非常勤のサービス提供責任者が常勤換算方法で0.5と       なる。(※2ウに該当する)


 (3)管理者

     事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
    ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他
    の職務に従事し、又は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することが
    できるものとする。
    
     管理者になるためには特に資格要件はありません。

     また、管理者とサービス提供責任者との兼務は可能です。

 B 設備基準
      事業を行うためには、必要な広さを有する専用の区画(事務室や相談室)、設備・
     備品等が必要です。

   

 種 別  内 容
事務室  事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けること。
広さについては特に規定がありませんが、机等が置けるスペースが必要です。
ただし、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
相談室  相談者のプライバシーを確保するために、個室が望ましいが、部屋の一画であっても、パーテーションで仕切る等してプライバシーに配慮されていれば問題ありません
設備及び備品等   指定訪問介護に必要な設備及び備品等を備えること。
とくに手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する。

 
 ※ 事務室、相談室、設備及び備品等についてじゃ、必ずしも事業者が所有している必要はな
   く、賃貸のものあっても差し支えありません。

 C 運営基準

        項 目                 内  容
 内容及び手続きの説明及び同意  事業所の概要、重要事項について記した文書を交付し、利用申込者またはその家族に対し説明を行い、利用申込者の同意を得る必要があります。
 提供拒否の禁止  正当な理由なくサービスの提供を拒むことはできません。
 サービス提供困難時の対応  自ら適切なサービス提供が困難な場合、当該利用申込者にかかる居宅介護支援事業者への連絡、適当な他事業者等の紹介など必要な措置を速やかに取る必要があります。
 受給資格等の確認  被保険者証等の確認を行う必要があります。
 要介護認定の申請に係る援助   利用申込者が要介護認定を受けていない場合、速やかに申請が行われるよう必要な援助をしなければならない。
 心身の状況等の把握  サービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。
 居宅介護支援事業者等との連携  介護サービスを提供する場合または提供の修了に際し、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。
 法定代理受領サービスの提供を
受けるための援助
 利用者に対して、法定代理受領サービスについて説明し必要な援助を行わなければならない
 居宅サービス計画に沿った
サービスの提供
 居宅サービス計画が作成させている場合当該計画に沿ったサービスを提供する。
 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は必要な援助を行う。
 身分を証する書類の携行  訪問介護員等に身分証を携行させ、初回訪問時および求めに応じて提示する。
 サービスの提供の記録  介護サービスを提供した際は必要な事項を書面に記録する。
 利用料等の受領  ・法定代理受領サービスの場合、利用者から利用者負担分の支払いを受ける。
・法定代理受領サービスである場合と、そうでない場合との間に差額を設けてはいけない。
・通常の事業の実施地域外でサービスを提供し、それに要した交通費の額の支払いを利用者から受ける場合は、予め利用者またはその家族に説明を行い、利用者の同意を得る
 保険給付の請求のための証明書の交付  法定代理受領サービスではない、訪問介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、サービス提供証明書を利用者に交付する。
 指定訪問介護の具体的取扱方針  ・サービスの提供にあたっては懇切丁寧に行い、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について必要な事項を理解しやすいように指導または説明を行う。
・介護技術の進歩に対応した適切な介護サービスを提供する。
・常に利用者の心身の状況及びその置かれた環境の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対して適切な相談及び助言を行う。
 訪問介護計画の作成 ・ サービス提供責任者は訪問介護計画を作成する。
・訪問介護計画書は居宅サービス計画書に沿った内容でなければならない。
・訪問介護計画書の内容について利用者及びその家族に説明を行い、利用者から同意をもらう。
・訪問介護計画書を利用者に交付する。
 同居家族に対するサービス提供の禁止  訪問介護員等が同居家族に対して訪問介護を提供してはならない。
 利用者に関する市町村への通知  利用者が以下の事項に該当する場合には遅滞なく市町村への通知を行う。
・サービス利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められる場合
 緊急時等の対応 利用者の病状の急変等緊急時には主治医への連絡など必要な措置を講じる。 
 管理者及びサービス提供責任者の責務  事業所の従業者および業務管理は管理者により一元的に行う。
サービス提供責任者は下記の業務を適切に行う。
・利用申込にかかる調整
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向の定期的把握
・サービス担当者会議の出席等による居宅介護支援事業者等との連 携
・訪問介護員等に対する具体的な援助目標および援助内容の指示、 利用者の状況についての情報伝達
・訪問介護員等の業務実施状況の把握
・訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理
・訪問介護員等に対する研修・技術指導
 運営規程  以下の事項を運営規程に定めること
・事業の目的及び運営の方針
・職員の職種、員数及び職務内容
・営業日及び営業時間
・サービスの内容及び利用料その他費用の額
・緊急時等における対応方法
・その他運営に関する重要事項
 介護等の総合的な提供  指定訪問介護事業の運営にあたっては、入浴、排せつ、食事等の介護または調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供する。
 勤務体制の確保等 ・利用者に対し適切なサービスを提供できるよう事業所ごとに勤務の体制(日々の勤務時間、職務内容、勤務・非常勤の別等)を定める。
・当該字魚所の訪問介護員等によって際ービスを提供する。
・訪問介護員等に対して研修の機会を確保する。
 衛生管理等 ・訪問介護員等の清潔保持及び健康状態について必要な管理を行う 。
・設備及び備品等について衛生的な管理を行う。
 掲示  運営規程や勤務体制表等、その他重要事項を事業所内に掲示する。
 秘密保持等  正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じる。
 広告  虚偽または誇大な広告をしてはいけない。
 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止  居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはいけない。
 苦情処理  利用者及びその家族からの苦情を受け付けるための仕組みを設ける。
また、苦情に関する市町村・国保連等の調査に協力し、指導助言に従って必要な改善を行う。
 事故発生時の対応 ・事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
・損害賠償保険に加入するとともに賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を払う。
・事故の状況や処置について記録し、原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる。
 会計の区分  他の事業との会計を区分すること
 記録の整備   従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する
 介護サービスの提供に関する記録(訪問介護計画、サービス実施記録等)を整備・保存する。


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2012年3月1日
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