本文へスキップ

行政書士事務所オフィス小笠原は顧客第一主義を掲げる専門的ブレーン集団です。

TEL. 0134-29-3159

〒047-0031 北海道小樽市色内1丁目9番6号

合同会社設立手続き

 

1.合同会社とは


    合同会社とは、平成18年の会社法改正によって新たに創設された会社形態であって株
   式会社と有限責任事業組合(LLP)の中間に位置する会社形態です。
    まず、合同会社(LLC)はアメリカにおいて1977年に法制化され、その後チェック・
   ザ・ボックス方式という法人課税か構成員課税かのどちらかを選択できる方式を採用した
   ことにより、ここ数年間で株式会社が100万社誕生したのに対して、80万社ものLLCが
   誕生しました。たとえば、IBM、インテルなどの共同研究、投資会社、映画制作会社など様
   々な分野で活用されています。
    また、近年、企業同士、または企業と個人が連携してそれぞれの長所を生かして共同事
   業という形態をとって事業展開するケースが増加してきました。たとえば、大学や研究機
   関などと提携し、共同事業という形で事業展開する産学連携ベンチャー企業や優れた技術
   力を持つ会社と資金を持っている会社が共同で事業を行うなどです。
    今回の改正で有限会社は廃止されました。合同会社はそれに代わるものとして注目され
   ています。
 

2.株式会社との比較


   @設立費用
     →株式会社においては、電子定款認証代で5万円、設立登記の登録免許税で15万円
      かかるのに対し、合同会社は、定款について公証人の認証が不要なため、費用は発
      生せず、設立登記の登録免許税も6万円となっているため、14万円も安くなって
      いるので設立しやすくなっています。
   A役員の任期
     →株式会社の場合、原則、取締役は2年、監査役は4年の任期となっています。ただ
      し、譲渡制限会社は定款で任期を最長10年に伸長することができます。したがっ
      て、少なからず時期がくれば役員変更登記をしなければならず、登記費用も専門家
      に依頼してしまうと数万円かかってしまいます。
       一方、合同会社は、定款で別段の定め(業務執行社員の任期は2年)をしなけれ
      ば、役員の任期のはないので、役員変更登記をする必要がなく、別途登記費用もか
      かりません。
   B議決権
     →株式会社の場合は、出資金の額に応じて株式が割り当てられるのでお金をたくさん
      出資した人が多く議決権も行使できることになります。
       一方、合同会社の場合は、出資額にかかわらず一人一議決権なので、出資が少額
      でもアイデア、ノウハウをたくさん持っている人にとっては大きなメリットがあり
      ます。
   C機関設計
     →合同会社は、株式会社のように株主総会を開催したり、取締役を定める必要はあり
      ません。合同会社は所有と経営が一致しているので原則、社員全員で業務執行をし
      ていくことになります。もちろん、定款で業務執行社員を定めることは可能です。
   C利益分配
     →株式会社の場合は、出資額に応じて剰余金の分配が行われますが、合同会社の場合
      は、株式会社の場合と違って出資比率にかかわらず、利益分配することができます
      。例えば、定款で定めがない場合は出資比率に関係なく平等に分配されます。定款
      で「出資比率に応じて分配する」と定めると結果的には株式会社の場合と同じになり
      ます。また、「事業への貢献度に応じて分配する」と定めた場合は、Aさんが10万出
      資してBさんが90万出資していてもAさんが技能やノウハウで会社に大きな貢献し
      た場合はAさんに90%分配してBさんには10%しか分配しないということもでき
      ますので、お金はあまり持っていないが技能やノウハウに自信のある人は、お金を
      もっている方と一緒に合同会社を立ち上げるという方法もよいかと思います。
   

3.有限責任事業組合(LLP)との比較


   @法人格
     →合同会社は会社なので法人格がありますが、有限責任事業組合(LLP)は、組合なの
      で法人格がありません。
   A課税方法
     →合同会社には法人格があるので当然法人税がかかってきますが、有限責任事業組合
      (LLP)には法人格がないため組合自体には税金はかからず、構成員課税(パス・ス
      ルー課税)が適用されます。
   B組織変更
     →事業が拡大してきた場合、合同会社は会社なので、株式会社への組織変更が可能で
      すが、有限責任事業組合(LLP)は組合なので株式会社や合同会社へ組織変更するこ
      とはできないため、いったん解散して新たに株式会社・合同会社を設立する必要が
      あります。
   C構成員
     →構成員の責任はどちらも有限責任で同じですが、合同会社は一人でも設立できるの
      に対して有限責任事業組合は2人以上出資して設立することができます。
 

4.合同会社がむいている事業


    一人で事業を始める場合や個人事業をしていた人が法人成りする場合に設立手続きも手
   軽で設立費用も安くてすむ合同会社は最適な会社形態ではないかと思われます。
    合同会社はカネよりヒトを中心に考えられた会社なので、製造業や建設業などの大きな
   資本がいる業種には向いていなく、個人の知恵、アイデアを活かせる大きな資本を必要と
   しない業種が向いていると考えられます。
    具体的には、インターネット事業、サービス業等が考えられます。

5.合同会社設立手続きの流れ


        会社の基本事項を決定する
                
        会社の基本事項を決定する→ 電子定款で作成すると印紙代4万円
                         がかかりません
        会社の基本事項を決定する
                
        会社の基本事項を決定する
                
        会社の基本事項を決定する

 

6.合同会社のデメリット


   @ 社会的認知度が低い
     →平成18年の会社法改正の際にできた会社形態なのでまだ世間の中で十分浸透して
      いないのが現状でお客さんや取引先から合同会社ってなんかあやしいと思われる可
      能性あります。やはり、仕事をする上で信用が一番大事ですからね〜ただ、年々合
      同会社の設立件数は増加傾向にあります。
   A 代表者の肩書きが「代表社員」
     →株式会社のトップは代表取締役という肩書きであるということは、たいていの方は
      周知のことだと思いますが、合同会社のトップは代表社員という肩書きになるので
      、お客さんや取引先と名刺交換した時は代表社員ってと違和感を持たれる可能性が
      あります。
 

7.合同会社の今後


    法務省の統計によると、平成22年における合同会社の設立件数は7,269件で前年と比較
   すると1,385件23.5%増加しています。
    ちなみに株式会社の設立件数は89,304件で前年と比較すると217件、0.2%の減少と
   なっています。
    したがって、今後も合同会社の設立件数が増加してくるのは間違いないでしょう。

            合同会社・株式会社の設立件数
    
  合同会社  株式会社 
設立件数 前年比  設立件数 前年比
平成17年 31,253 6.6%
平成18年 3,450 106,046 239.3%
平成19年 6,187 79.3% 116,251 9.6%
平成20年 5,503 -11.1% 99,777 -14.2%
平成21年 5,884  6.9% 89,521 -10.3%
平成22年 7,269 23.5%  89,304  -0.2%
                           (法務省統計より)
 

8.合同会社設立手続き一式代行料


業務 定款認証代
登記申請代
手続き報酬額 総  額
合同会社設立 0円
60,000円
73,500円 133,500円


NEWS新着情報

2012年3月1日
ホームページをリニューアル致しました。
20**年*月*日
ホームページをオープンしました。